政務関連
ジュニパーの現状
労働力と移民
テクノロジーチームは、メンバーの背景や経験に多様性があるほど活動の幅が広がると考えています。
ジュニパーは以下をサポートします。
- 多様な人材や少数派の人材をSTEMフィールドに誘致するプログラム。
- 革新的な企業が、出身国に関係なく、スキルの高い労働者を雇用しやすくなる移民政策。
- 子供のときに米国に連れてこられた個人に対して、国外退去からの救済や就労許可を求める若年移民に対する国外強制退去の延期措置（DACA）。
サイバーセキュリティ
ベンダーとお客様は、共にネットワークセキュリティに対する脅威から保護し、防御する必要があるため、サイバーセキュリティに関して協力的な取り組みができると考えています。サイバーセキュリティに関して協力的な取り組みを行い、脆弱性を開示して修正し、徹底した信頼性の高いサプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）プロセスを実施できると考えています。
保護されたデータへのアクセスに関する政府の規制が、すべてのユーザーを誤った方向へ導き、セキュリティを弱体化させます。このため政府は、メーカーが自社の製品上にある、または製品を通して暗号化データにアクセスできるよう義務付けるべきではありません。
ジュニパーは以下をサポートします。
- すべての製品ユーザーを保護するために脆弱性を開示する前に、潜在的な脆弱性の解決策を分析、検証、策定する製品メーカーの権利。セキュリティインシデントレスポンスプロセスに関する詳細については、セキュリティインシデントレスポンスチームをご覧ください。
- サプライヤーとその製品について理解、潜在的な脆弱性のエントリーポイントの理解、サプライヤーのレビューと評価検証など業界主導のSCRMプロセス。
- 製品開発について外国人の所有、管理若しくは影響（FOCI）を考慮した業界主導のSCRM監査。
連邦調達
政府機関と納税者は、トップクラスの相互運用可能なソリューションに基づいて構築されたネットワークから運用上および経済的にメリットを受けていると考えています。
ジュニパーは以下をサポートします。
- 政府機関の要件について業界に対して透明性を確保し、代替プロバイダー間の競争を促進するよう政府機関に要求する政策。
- ネットワークを介して製品選択の改善、コストの低減、相互運用性の向上、セキュリティの強化を行うためにオープンスタンダードを取り入れている機関。
- 政府のユーザーに対してマルチベンダーネットワークとクラウドを支持する政策。
持続可能性
ジュニパーでは、天然資源の保護、効率的な業務と製品、当社の環境の持続可能性戦略をサポートするグリーン基準やベストプラクティスの実施を通じて、環境フットプリントの最小化に努めています。該当するグローバル環境法、規制、基準の遵守にとどまらず、環境への影響を軽減するための目標を設定し、毎年その目標を報告し、効率を最適化して環境への影響を軽減するために継続的な改善に努めています。
ジュニパーは、気候変動と温室効果ガス排出量レポートに取り組む政府の政策努力を支援しています。ジュニパーのロビー活動は、パリ気候協定の目標と一致します。
当社のコミットメントとアプローチの詳細については、環境持続可能性ポリシーをお読みください。
政治活動
ジュニパーは、連邦、州、地方レベルの議員候補者、政党、政治活動委員会に企業資金を寄付しておらず、また、そうした寄付を行うための従業員が出費した政治活動委員会（PAC）も設けていません。
米国内の州および地方政府のpay-to-play要件を遵守するため、ジュニパーは特定の役員および従業員に対して、個人の公務員や立候補者に政治献金をした場合には、それが禁止されている行為であるか、または報告する必要があるかどうかを判断するため、その旨を政府業務部門に通知することを義務付けています。
